• 主婦のカルチャーセンターブームが起きる。その熱気に、｢女性たちが欲しているのは学習の場ではなく、個人としての自立だ｣と考え、女性の感性で商品化を実現できる仕組み作りとして、手芸などの"手作り"を教える人と作品を販売する人たちの"場づくり"を提供。デパートとタイアップをして展示即売場を設けて作品を販売する。
• 着物を活用しての衣服や小物を社会に提案
• 「趣味と実益を兼ねたお金を生む本」を発行し雇用が難しい女性たち社会参加を促す。
• 東急百貨店での手作りイベントは20年間続くロングセラーの人気を得た

子どもの預け合いシステムを築き、全国各地に拠点が出来、現在も、女性達の地域に根付いた仕事やネットワークを生み出し育まれている。同時に、託児付きの音楽会やイベントの企画に取り組み取り組み、 母親たちに楽しみの機会を提供。

今日の女性達の活躍の一つに「生理用品」の進化を上げる事ができる。私たちは、当事者として開発に携わり、女性が肉体的な面から解放される生活用品を企業と連携して創りあげてきた。女性・生活者の視点からマーケティングの成果と云える。
その後、「育児・託児保険」「働く女性の衣食住」の開発やプロモーションを企業からの受託事業を推進

日本の各地に残っている染や織の手仕事を伝承していく仕組みとして職人や ハンドメイド講師を核に発表の場や販売の機会を百貨店内にサロン等を定期的に開催

（財）経済広報センターからの受託事業として、生活者の視点から「経済」「教育」「住宅」「エネルギー」など社会問題をテーマに全国の生活者の声を集め、経済界や行政、政治を担う人々に届け、その結果を、再び、生活者に戻し、共に考え、意見交換のできる「場」を創出。立場が異なる多様な人や組織と新しい関係づくりをプロデュースする。

• 3つの顔を持つ女性達「ゆとりすと倶楽部」を創出
• 新しい価値観とライフスタイルを持つ団塊の女性達を対象に、主体性を持つ生活者・消費者とを繋ぐ装置として「参加型口コミシステム・ゆとりすと倶楽部」を構築：（株）味の素ゼネラルフーズの受託事業として「新しい女性」の生き方や自己実現を支援したことで（株）味の素ゼネラルフーズは好感度企業としての評価を受ける。
• 現在では、シニア女性のネットワークに力を注ぐ

• 「人生をつくる本」を発行・現在に至る
• 人生の折り返し地点に立つ40代の女性達の「自分づくり」を支援。全国各地でセミナーやサロン展開。子育てや介護、 家事を活かした女性起業家やNPO法人が各地で増加

• 財団法人アーバンハウジングの研究テーマとしてキーワード"女性""働く""都市"から「これからの住まい方」を研究。住まいの中に豊かな共有空間と人が繋がる住まいを模索。「仲間と暮らす家づくり」を出版。住まいを「暮らしの器」として捉え、ライフステージ合った住まい方を提案。
• 現在は、「高齢期の暮らし方と住まい」に関し、高齢者が自分らしく暮らせるための「女性のための不動産クリニック」PJを創出し、シェアハウス「わわハウス」を提案推進

週末には茨城県鉾田市に通い農業の現場や志の有るお百姓さんたちと交流をしながら、食生活を疎かになりがちな都市に暮らす働く女性に安全な食材を届ける仕組みを創る。

各地で子育て中や起業する女性達がネットワークが創られ活躍し始めた。
其々に補完し合える関係を築くため緩やかなネットワークを形成し情報共有と共に、新潮流を創出

多様な女性の働き方が誕生してきたが、まだまだ社会や企業では情報判断をする立場の多くは男性達であった。
企業内や起業した女性たちの学習の場や情報を共有 できる「場」が必要に成ってきた。

国土交通省荒川下流事務所の受託事業として住民や企業が参加して川を見守り、川から学ぶプラットフォームを企画し、情報を共有できる「場」の運営にあたる

暮らしの現場からマーケティングを思考している立場から、都市の課題として、基盤は、消費文化をから創造・生産の文化への転換が必要と考え、人類の原点である「森林」へ都市住民を導いてくれる“きっかけ”となるMORIMORIネットワークを立ち上げた。森林や山村から多くの事を学びたく、各地の女性達と交流や学習の場を設け、幾重にも広がる新しい潮流を創出する

高度経済成長を遂げた社会は、暮らしの現場から様々な課題が露呈してきた。同時に、女性、若者や退職者たちが「自立」の道を模索し始め、“小さくてもお役にたつ仕事”が注目され、“地域住民が地域に貢献する仕事”として多様なコミュニティビジネス(CB)が誕生していく。このような状況を踏まえてコミュニティビジネス支援機関として、NPO法人コミュニティビジネスサポートセンターを設立。初代理事長に澤登信子、事務局長に永沢瑛が就任。

• 高齢化社会の浸透と共に、「健康」が時代のキーワードとなってきた
• その基本となる「食生活の大切さ」を啓発や学習の場が大切となる
• 食育基本法の設立と共に啓発機関として、NPO法人元気な120才を創る会」を設立
  “健康寿命を伸ばしましょう”のキャッチフレーズと共に各地で健康フェアー「ヘルシーエイジングフェスタ」を開催。
  また、啓発事業として“一緒に作り、食べ、片付ける「わいわい食卓」”を展開

自発的な住民と起業、行政との新しい関係創りのために国土交通省政策局の委託を受け研究会を発足させ行政向けのガイダンス「自立型地域コミュニティづくり」を発行

東京商工会議所・全国施行商工会議所が実施している「エコ検定」は毎年4万人程度の人々が受験しており、既に、合格者(エコピープル)は20万人近くになった。このエコ検定を企画しプリデュースを行い、環境ビジネスの支援が目的の「エコピープル支援協議会」の事務局を担っている。

自分らしい暮しのを応援する「女性のための不動産クリニック」「仕事の楽校」 高齢者が増加すると、超高齢社会は暗くて活性化されない社会が到来するイメージが強い。しかし、高齢者は多様な有形無形の資源を有している成熟者であり、成熟者の集合体の集まった社会は豊かな質の高い社会のはずである。課題は、培われた様々な資源が還流 してなく社会に還元されていないままの状態である事である。人々の価値観やライフスタイルも大いに変容し所有から活用へ、身近な人々と支え合える関係を求めだしている。
その主役は中高年女性であり、支えるのが退職者男性の仕組みが必要であり、キーワードは、「暮らしの質」「プチ」「日本の生活文化」「緑」「地域」「小さなお役にたつ仕事」「住まいのフロー化」「生活圏の再生」に取り組んでいる。

「わわハウス」「わわスペース」の開発と実践・現在に至る 核家族が定着した中の超高齢社会、家庭の機能が崩壊し、家族のサポートが受けられ ない高齢者の様々な課題は個人、家族、社会の重く圧し掛かっている。
この解決策として仲間や地域が繋がるための「ソフト＆ハード」の開発に取り組んでいる。

女性の強みとして「俯瞰し総合的に捉え、生活の現場から細かな生活の断片を積み上げていく」の要素が必要不可欠となる。これからの社会の先導役は“女性”、40年以上の歴史を持つLCCは、これまで培ってきた資源を還元還流させながら、なお一層、新たなる道を切り開いていく。